
特殊清掃をした物件を売却するときは、工事や清掃の記録を仲介担当者へ渡し、説明すべき事実を整理することが大切です。清掃報告書は実施内容を示す資料ですが、それだけで告知の要否が決まるわけではありません。資料と判断の役割を分けましょう。
まず確認したいこと
発生した事実、確認できていない点、清掃と工事の記録を仲介担当者へ共有します。告知については国土交通省のガイドラインなどを踏まえ、取引の事情に応じて担当者や専門家へ確認してください。
清掃と復旧工事の資料をまとめる
清掃の見積書、作業報告書、写真、実施日、処理した範囲をまとめます。床や壁の交換、設備修理を別に頼んだ場合は、その工事の記録も添えてください。原因が分からない部分や未調査の場所は、確認済みの内容と区別しておきます。
家族の記憶だけで時期や状況を埋めず、分からないことは未確認と記します。清掃が終わったという事実と、建物全体に問題がないという判断は別です。報告書に含まれない点検や残工事があれば、仲介担当者へ一緒に伝えましょう。
告知の判断に必要な事実を仲介担当者へ伝える
人の死が生じた不動産の取扱いについて、国土交通省は宅地建物取引業者向けのガイドラインを公表しています。死亡の事情や特殊清掃等の実施など、個別の事実を確認することが重要です。依頼者が清掃済みだから説明不要と決めないようにします。
売買と賃貸では取扱いが異なるため、賃貸に関する目安を売却へそのまま当てはめないでください。相手から質問された内容や取引の事情も含めて、仲介担当者へ確認します。判断に迷う場合は、弁護士など適切な専門家への相談を検討しましょう。
資料の説明範囲と受渡し記録をそろえる
仲介担当者へ渡す資料には、作成者、作成日、対象住戸、確認した範囲を明記します。施工写真に家族や第三者の私的な情報が含まれる場合は、相談の目的に必要な範囲で共有してください。買主向けの説明資料へ何を載せるかも別途確認します。
後から補修や再確認を行った場合は、古い報告と差し替えた資料が混ざらないよう日付と版をそろえます。説明した事実と判断を文面で残し、追加の質問を誰が受けるか決めましょう。清掃業者へ、取引全体の告知判断を代わりに求めないことも大切です。
相談前の確認リスト
- 清掃・補修・設備点検の実施日と対象範囲
- 確認済みの事実と未確認事項の区分
- 仲介担当者と専門家への告知判断の確認
- 受渡し資料の版・共有範囲・追加質問の窓口
よくあるご質問
特殊清掃済みなら告知は必要なくなりますか?
清掃が済んだことだけで要否は決まりません。発生した事実と実施内容を仲介担当者へ伝え、ガイドラインと取引の事情を踏まえて確認してください。
清掃業者の報告書を渡すだけで足りますか?
報告書は作業内容を示す資料の一つです。死亡の事情や未確認の点、清掃以外の工事なども整理し、取引の説明に何が必要かを仲介担当者へ相談しましょう。
クリーンメイト九州へご相談ください
福岡・九州の特殊清掃について、現場の市町村、建物の種類、困っている状況、希望日程をお知らせください。対応範囲や訪問条件を確認し、進め方をご相談いただけます。







